鹿沼市議会 2022-12-07 令和 4年第4回定例会（第2日12月 7日）
作成した認知症ケアパスは、医療機関や介護サービス事業所等に配布したほか、市役所やコミュニティセンター等の窓口に設置、または配布するとともに、認知症サポーター養成講座や高齢者向けの出前講座において、教材として活用するなど、合計約3,000部を配布いたしました。 また、より広く周知するため、市ホームページにも掲載しております。
作成した認知症ケアパスは、医療機関や介護サービス事業所等に配布したほか、市役所やコミュニティセンター等の窓口に設置、または配布するとともに、認知症サポーター養成講座や高齢者向けの出前講座において、教材として活用するなど、合計約3,000部を配布いたしました。 また、より広く周知するため、市ホームページにも掲載しております。
◆１８番（大野恭男議員） 認知症サポーター養成講座を受けた人数と、キャラバン・メイト数及び育成についてどのように考えているのかお伺いしたいと思います。 ○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（鹿野伸二） 今年、令和４年９月30日現在というところですけれども、認知症サポーター養成講座、これの受講者数は合計で6,862人であります。
メンバーの構成といたしましては、市が主催する認知症サポーター養成講座、この受講者のうちステップアップ講座、これを受講した方を中心に、その他地域包括支援センター、認知症カフェの関係者等、これが構成メンバーとなるかと。
◎保健福祉部長（鹿野伸二） 現在も行っている事業といたしまして、認知症サポーター養成講座、こういったものを開催いたしまして、認知症の人とその家族を支える住民意識の向上、こういったものを図っているというところがあります。 また、いきいき百歳体操など、地域住民の通いの場、こういったものも立ち上げているというところがございます。
認知症患者が増加している中で地域での応援者を増やすため、認知症サポーター養成講座等により認知症についての知識の普及啓発を行っておりますが、実際に認知症の方が困っている場面を目にしたとき、どのように声をかけたらよいか分からないものです。日常生活の中で起こり得る場面を想定し、前もって声かけを体験しておくことで、声かけのポイントを学ぶことにつながります。
事業の内容といたしましては、前半に認知症のことについて理解を深めていただくために認知症サポーター養成講座を行い、後半は参加者同士の交流会を行い、希望者には認知症相談を担当する初期集中支援チーム専門員がもの忘れ相談会を行っております。 ○議長（小堀良江君） 青木議員。
私は、この８月に政務調査で館林市を先ほど訪れたことを申し上げましたけれども、館林市は特に高齢者、３つの課にまたがってそれぞれ行っているということを申し述べましたけれども、特に高齢者支援課というところです、ここは本当に週に１回、また週に１回のそういう運動教室が２つ、また有酸素運動入門教室、これも全４回、また男性のマシントレーニング教室、これも全４回、そして体力測定会や認知症サポーター養成講座、こういうところにおいても
11節需用費につきましては、認知症サポーター養成講座の資料代等でございます。14節使用料及び賃借料につきましては、研修時駐車場代でございます。 ５目在宅医療・介護連携推進事業費につきましては、支出済額156万3,750円で、執行率は100％でございます。
現在、矢板市では、認知症に対応した事業といたしまして、認知症サポーター養成講座、認知症予防教室、認知機能簡易検査等の各種事業を実施しております。
本書が絵本教室の教材として作成されていることから、現在実施している小中学生対象の認知症サポーター養成講座や出前講座において講師となる認知症地域支援推進委員やボランティアのキャラバンメイトによる本書を教材とした読み聞かせを実施してまいります。これからも小中学校との連携を図りながら、子供のころからの認知症の理解促進に取り組んでいきたいと考えております。 以上、ご答弁申し上げます。
認知症総合支援事業に認知症ケアパス作成、市民特別講座、職員を対象とした認知症サポーター養成講座、安心見守りカプセル配布事業、認知症初期集中支援事業に関する懇談会の開催とかありますが、それぞれの取組の状況と課題、そして今後の取組についてお伺いいたします。特に認知症の方とその家族の居場所づくりなどの取組についてお伺いいたします。 ○副議長（千葉正弘君） 質問に対する当局の答弁を求めます。
なお、当日は付託議案審議のほか、所管事務調査として、認知症サポーター養成講座を受講するとともに、喜連川中学校を訪問し、タブレットを活用した研究授業と学校が抱える課題について、現地調査を実施いたしました。 議案審査では、まず、議案の内容について担当課長から説明を求め、審査を行いました。 質疑応答の主な要旨については、次のとおりであります。
当市におきましては、認知症について正しい知識を持ち、認知症の方やその家族を支援するために、市民や地域の関係者を対象として、平成19年度から認知症サポーター養成講座を開催しています。近年の受講者数は、平成29年度が698人、昨年度は843人であり、平成19年度からこれまで延べ7,547人の認知症サポーターを養成してまいりました。
小山市の現在の認知症サポーター養成講座の取り組み状況についてお伺いをいたします。 ○福田洋一議長 答弁、加藤副市長。 〔加藤賢一副市長登壇〕 ◎加藤賢一副市長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。
地域包括支援センター職員による訪問、あとは認知症初期集中支援チームでの支援、あとは認知症サポーター養成講座の実施、自治会による見守り活動の支援などを行っているということで理解いたしました。 認知症をめぐる日本の状況としては、2019年65歳以上の高齢者の割合は28.4％といわれています。
ほかにも委員から、「認知症予防講座等への若い世代の参加を進めるための周知手段や講座利用者数について伺う」との質疑があり、執行部の答弁は、「本市では小・中学校で認知症サポーター養成講座を開催し、30年度には小学生626人、中学生518人の合計1,144人が受講している。地域包括ケアシステムの構築には、若い世代からの取り組みが必要であるため、今後も取り組みを続けていきたい」とのことでした。
保険給付費以外の主な事業としては、認知症初期集中支援チームや認知症地域支援推進員の活動、認知症サポーター養成講座を複数回開催するなどの施策や配食サービス事業における配食回数の増加、成年後見制度の推進など、困っている高齢者への支援策も講じられ、高く評価し、感謝を申し上げたいと思います。
キャラバンメイトにつきましては、包括支援センターの職員がキャラバンメイト養成研修を受講し、その後、認知症サポーター養成講座の講師として活動しております。 なお、フレイルサポーターにつきましては、養成および活動の実績は現在、把握しておりません。 認知症初期集中支援チーム、これにつきましては、南北地域包括支援センターに１チームずつ設置しまして、平成30年４月から本格稼働しているところでございます。
11節需用費につきましては、認知症サポーター養成講座資料代等でございます。14節使用料及び賃借料につきましては、研修会時の駐車場代でございます。 ５目在宅医療・介護連携推進事業費につきましては、支出済額156万3,750円で、執行率は100％でございます。これは、平成30年度より始まりました事業で、医療から介護へのスムーズな移行を図るための事業で、全額芳賀郡市医師会への委託料でございます。
一つ例を挙げれば、認知症サポーター養成講座を修了した方に、さらにスキルアップを図るための研修を独自に実施したり、またその後の傾聴に特化いたしましたボランティアとして認知症の方とその家族をサポートしていただいています。また、認知症初期集中チーム、７チームございますけれども、全てにサポート医を配置しておりまして、医療との連携、これらも評価されていると、こんなところかと思います。